【更新情報】

２０１９．１０．２７　「研究の成果・資料」に日本大学准教授・永沼淳子氏の「改正相続法における相続の効力－相続させる旨の遺言の対抗要件問題を中心に－」（法政論叢55巻2号87頁）のリンクを追加しました。

２０１９．１０．２７　「報道その他」に本研究会メンバー大貫正男・伊東大祐がコメントをした、本研究会の研究テーマに関する日本経済新聞の記事の紹介を掲載しました。

２０１９年７月から施行された改正相続法においては、いわゆる対抗要件主義等が採用され、不動産登記などの対抗要件具備を急がないと相続人の債権者などの差押等に対抗できず、遺言が実現できないおそれが生じています。

遺言者の遺志の確実な実現を図るため、資産の承継についての方策を再検討するとともに、これまで作成された遺言についても、極力その実現を図るための方法を検討する必要が高まっています。

本研究会は、研究者・法律実務家・遺言実務関係者等の広い参加を募り、上記方策等を研究し、その成果を発信して活用していただくことを目的としています。

入会希望の方は、上記「入会希望の方」から、事務局宛にメールをお送り下さい。（※11月10日研究会員募集を終了しました。）

連絡先（事務局メール）dai-ito@kb3.so-net.ne.jp